生涯教育


長い間、ベトナムは一貫して識字率を上げるという目標の達成と(初期の反文盲授業、その後の補足授業、そして現在の生涯教育を通して)成人教育の発展に努めてきました。その結果は、何百万人もの人々が文盲から脱したのです。補習授業や在職者訓練クラスにより、多くの人々が知識や理解を深めてきまた。現在、生涯教育は、人々の労働と学習の両立を支援し、生涯学習を行い、人格の向上、そして知識を深めることを目的としています。生涯教育を通して、人々は知識レベルやプロ意識を高め、生活の質や、自己雇用や雇用の創出の機会を向上させ、社会への貢献度も高めるでしょう。

生涯教育は以下のように構成されています。
a) 反文盲と次期教養プログラム
b) 知識及び技術、技術転換の最新化のための特別プログラム
c) 在職者の訓練、再教育、およびプロフェッショナルへの昇格のためのプログラム
d) 国際教育制度の学習過程認定の教育称号

生涯教育ネットワーク機構は、省および、行政区の生涯教育センターと地域学習センターで構成されます。同時に、普通学校や職業訓練および高等教育施設もまた生涯学習プログラムを行う機関として含まれます。2004年度には、61の省が運営する生涯教育センター、517の行政区が運営する生涯教育センター、29の補習教育学校、都市での478の情報技術および外国語教育、そして(農村地帯のコミューンで)5,383の地域学習センターができています。

2010年から2015年までの生涯教育の目標は以下のようになります。
a) 反文盲運動の業績および15歳から35歳の人々の識字率の向上
b) 知識、能力と生活の質の向上のため、教育プログラムとその恩恵を受けられるよう支援し、成人および労働者の学習の機会を拡大すること
c) 全国に国家的な生涯学習機関を設立すること。

高等教育


ベトナムの高等教育は、高等専門学校、大学学部生、修士課程、博士課程の4つのレベルで構成されています。詳細は以下のようになります。

a) 後期中等学校、もしくは専門および職業訓練中等学校の卒業者は、2年から3年以上の専門学校レベルの訓練課程を受けることができます。もしくは1年から2年の課程を卒業者もまた、同様の分野の教育あるいは訓練を受けることができます。

b) 後期中等学校、あるいは専門および職業訓練中等学校の卒業者は、4年から6年を超える課程の大学学部生レベルの教育を受けることができます。また、中等学校レベルの同様の分野の教育あるいは訓練の卒業者も、2年半から4年以上の課程の教育を受けることができます。もしくは高等専門学校レベルの同様の分野の教育あるいは訓練を 受けた卒業生も1年半から2年の課程の教育を受けることができます。
c) そして、大学卒業者には1年から2年の修士レベルの教育、
d) 大学卒業者は4年以上の、また、修士学位の保有者は2年から3年以上の博士課程レベルの教育を受けることができる。

ベトナムの高等教育機関は以下のように構成されています。
a) 短期大学
b) 様々な大学関連施設、特殊専門学校を含む高等専門学校および大学
c) 国家レベルの科学的研究を指揮する責任を担うのに十分な教授、準教授、必要とされる施設、設備そして知識があると認められた大学および研究施設のみ、修士および博士課程の教育を行うことが許されます。

2004年度、ベトナムには230の高等専門学校と大学が存在し、学生は131万9,754人となりました。また、122の修士・博士課程教育機関ができ、修士大学院生と研究生は3万4789人となりました。2005年には人口1万人あたりの学生の割合は140人となっています。

過去20年の改革の中で、ベトナムの高等教育は大きく発展し、学校在籍者は増加し、教育目標は拡張され、学校所有者や出資者も多様化しました。また世界の大学ランキングにもランクインするようになってきました。

QSアジア大学ランキング2016 TOP150に入っているベトナムの大学2校
ベトナム国家大学ハノイ市校
ベトナム国家大学ホーチミン市校

2001年度から2004年度の学校在籍率の増加に関してだけ見てみても、高等専門学校生は29.7パーセントまで増加、大学生は37.1パーセント、そして大学院生は62.4パーセントにまで増加しています。ベトナムの大学や大学院で教育を受けた経営者、科学者、教師、民生委員、実業家、公務員達のほとんどは、この教育改革に積極的かつ能率的に貢献してくれています。

しかし、ベトナムの高等教育にはまだ、工業化、近代化、国際経済への融合の必要性を満たす上で釣り合わない点もあり、ベトナム教育省副部門はいまだに人々の高等教育を受けたいという気持ちに応えられていません。大学や研究施設は現実社会に密接しているとは言えず、教育の質や効率も良くはありません。教授法や学習法は時代遅れで、人材・資源が限られており、それらの利用の仕方も非効率的です。また、組織の自治権や責任なども十分に果たされていないのです。これらの欠点や食い違いをなくすためには、更なる高等教育改革の強化が求められています。