職業教育に関する改革

職業教育に関する改革の方針は、国有で集産主義セクターに寄っていた人材教育を市場経済のニーズに寄せた教育に変換することです。この改革は、経済の過渡期に必要とする労働組織の需要を満たすために、労働市場のニーズによって教育の学科や分野の構成を調整することを目的としていました。また、人材の質の向上に合わせて、教育の質も改善し、国内、国際市場での経済における競争力をつけることも目的とされています。

職業訓練教育の改革を実行するために、生徒に授業料の分担金の協力を頼み、実習期間の費用をまかなうという方策もとられました。国の予算は、インフラ設備の充実や教師教育活動の費用をまかなうため、専門学校や職業訓練学校の維持することに使われていました。政府は準公立、私立、民立職業訓練施設の設立も許可します。技術指導活動は若者に職業技術を身に付けさせ、技術教育制度をつくるため、在学中の生徒向けに行われました。一般教育と職業訓練教育のハイブリッドである、職業訓練学校のモデルが採用されています。郵便および電気通信、軽工業、交通、地雷工学、科学、そして文化及び芸術分野での優秀な技術者のための試験的教育計画が打ち上げられ、中等教育資格に代えられました。職業訓練はいわゆるMESと呼ばれる職業技術モジュールをベースとして行われています。MESは職業技術システムを、仕事を行う上で必要となる技術に相当する様々な技術内容に分類しています。様々な職業に必要とされる技術が多くあるため、様々な職業訓練の分野で結び付きができました。

高等教育の改革方針は、公共の組織や集産主義社会で働くための教育をするのではなく、経済界の様々な構成要素となり、世間の多様な学びの必要性に応えるための教育をすることでした。国の予算に頼るのではなく、使用可能な財源が運用され、利用されました。国が定めた計画を遂行するのではなく、国以外の団体や組織が定めた目標も掲げられ、実行されました。厳正なプログラムの代わりに、多くの職業関連の変化が起こっていた市場経済で雇用を創出し、職を得る必要性に応えるために、柔軟で多様な教育プログラムが展開されました。

高等教育改革では組織や最低限どれだけの知識を必要とするかということを指揮し、高等教育が単に職業訓練であるという認識から脱するという方策もとられました。この改革の目的は教育の課程を幅広い分野で見直し、高等教育での学習を2つの段階に分けました。そして学年ベースのコースを単位ベースの訓練に替えたのです。また、高等教育施設に入学試験の準備をする権限を委ね、受験者が複数の施設で試験を受けられる許可を与えるための、手順の確認、評価、検査を改善することも目的の一つでした。そして、権力を分散し、教育省が行う専門的な活動を減らし、高等教育施設の権力を強めること、社会の経済発展の必要性に応えるため、独自の目標を設定し実行することを許可するために、管理の仕方を見直し、法や規則で国の管理機能を強化する目的もありました。この改革には、高等教育施設が学生の受け入れ人数を広げ、学習の課程を継続してふるい分けを行い、その正確な評価を出すことも必要とされました。また、教育や調査、応用の活動で研究施設、事業間の繋がりを奨励、促進しました。これは、高等教育機関のモデルを見直し、新しいタイプの高等教育施設(様々な人種のいる大学、放送大学、公立大学、準公立・私立・民立大学など)を設立して、「つぎはぎ」もしくは「ばらばら」であるという問題を克服するための組織的なネットワークの再構築を目的としています。